トップ > 地球温暖化 > エネルギー基本計画パブコメ 第７次エネルギー基本計画（案） に対する私のパブリックコメント 　　　　2024年12月30日 Why are global GHG emissions increasing?　It’s no surprise! 温暖化は地球全体の問題ですから、自国だけ先進国だけが温室効果ガス（GHG）排出量を削減しても目標は達成できません。また、削減コスト比率が低い対策から優先的に実施するのが基本です。 このエネルギー基本計画は専門家の方々が検討したものですから、日本の2050年ネットゼロ達成に沿うものと思います。ネットゼロは極めて困難な課題ですが、2050年までに日本は70~80%の排出削減ができるかもしれません。 しかし、パリ協定採択から10年目になりますが、世界のGHG排出量は減少していません。先進国の排出量は減少に転じていますが、現状世界のGHG排出量の約3分の2を占める途上国の排出量は明らかに増加しています。 人口１人当りで、途上国のGHG排出量は先進国よりかなり少なく、GDPは先進国より極めて小さいため、取分け中所得国が経済成長を優先し、経済負担となるGHG排出削減に積極的でないのは当然です。この様な状況は、先進国と途上国の1人当りGHG排出量が同等水準になると思われる2040年頃まで続くと考えるべきでしょう。 また、低成長の先進国と異なり、中所得国の電力需要は増加しています。経済成長には安価な電力の安定供給が不可欠ですから、中所得国は電力需要の増加に火力発電の増設で対応し、乏しい余力の範囲で風力や太陽光発電を少しずつ導入することになります。詳しくは、下記ウェブページを参照下さい。 「世界の温室効果ガス排出量が減少しないのは当然だ」 先進国がネットゼロを達成できたとしても、このままでは、2050年世界のGHG排出量は現状より少し減少する程度に留まるでしょう。先ずは、世界のGHG排出量を減少に転じることが重要と考えます。 そのため、先進国はGHG排出削減を少し減速しても、途上国の排出削減を支援すべきです。途上国にはこの先10年前後、経済成長の負担となる風力や太陽光発電の導入拡大よりも、別途の排出削減策を求めるべきです。 負担が少なく経済成長と両立できる対策として具体的には、先進国による技術とある程度の資金援助により、途上国の省エネを大々的に推進すべきです。その他、異論があるでしょうが、先進国により安全性を確保した原発の導入や、天然ガスの増産と安定供給を確保することで石炭に過度に依存する国の天然ガス転換も検討すべきです。 途上国のGHG排出量増加の中心はアジアです。アジアの先進国リーダとして日本は、途上国の排出削減の具体策を策定し、先進国全体の資金拠出と技術協力で推進すべきです。