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＜要旨＞
世界の温室効果ガス（GHG）排出量が顕著に減少する兆しは見えません。現状、先進国のGHG排出量は世界の約1/3に過ぎず、2050年世界のGHGネットゼロを目指すには、発展途上国のGHG削減が不可欠です。
豊かさで先進国と大きな格差がある発展途上国は、今後も経済成長を目指すでしょう。経済成長は電力需要を増加させ、EV車への移行など、消費エネルギーの電力化は電力需要の増加を加速します。
電力需要が増加する発展途上国が、GHG排出量を低減するには、風力発電や太陽光発電の導入拡大が必要になります。天候により出力変動する風力発電等を導入するには、バックアップ設備が不可欠です。
しかし、経済成長を目指す発展途上国には、風力発電等とバックアップ設備の二重投資する余力はないと考えます。結局、発展途上国は電力需要の増加に火力発電の新設で対応し、可能な範囲で風力発電等を導入することになり、2050年GHGネットゼロには到底及ばないでしょう。
発展途上国には、発展途上国に適した温暖化対策が必要です。難しい問題ですが、本稿最後に対応策を例示しました。
（目次）
1. トレンドで見る発展途上国のGHG削減
2. 発展途上国で風力・太陽光発電の導入は進まない
2.1 ドイツ事例に見る風力・太陽光発電の出力変動と対策
2.2 発展途上国での風力・太陽光発電の導入
3. 対応策の例示
＜はじめに‐現状＞
図-1に、世界のGHGとCO2の排出量推移を示しました。GHGはClimate
Watch（www.climatewatchdata.org）のデータで、LUCF（土地利用変化と林業）を考慮した排出量と考慮しない値を示しました。CO2は米国エネルギー情報局（www.eia.gov、以下eiaと略）のデータです。
2009年コペンハーゲンCOP15で、気温上昇2℃以内の目標、2050年までに世界全体の排出量50%減、先進国全体で80%減を目指す合意に「留意する」ことを決定し、2015年COP21では、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満を目指すパリ協定が採択されました。
しかし、図-1からは世界のGHG排出量の顕著な減少の兆しは見られません。2009年の僅かな減少はリーマン・ショック、2020年は新型コロナによる経済活動の低下によるものです。CO2データからは、2021年には排出量が戻っていることが分かります。
図-2は、米国Berkeley Earth（www.berkeleyearth.org）が公表している世界の月次平均気温データ（陸域＋海洋）をグラフ化し、1850～1900年と1980～2022年の両区間の線形近似を赤色直線で併記したものです。
1850年に比べ、現状2022年の平均気温は1.2℃前後上昇していることが分かります。このまま進めば、2030年代には1.5℃を超えることは確実です。専門家の多くは、1.5℃未満の気温上昇に抑えることは無理と考えているようですが、達成不可能な目標を堅持することが、気候変動対策としてプラスかマイナスかについては意見が分かれるようです。
世界百数十カ国がカーボンニュートラルを表明していると報じられています。GHGネットゼロは極めて困難な課題ですが、先進国の多くは2050年ネットゼロを表明し、発展途上国でGHG排出量の多い中国、ロシア、インドネシアは2060年、インドは2070年ネットゼロを表明しています。
図-3について詳しくは後述しますが、先進国の現状のGHG排出量は世界の約1/3に過ぎず、中国とインドの合計が1/3、その他発展途上国が1/3を占めています。温暖化は地球全体の問題ですから、自国だけや先進国だけがGHGネットゼロを達成しても問題は解決しません。
先進国は経済成長を犠牲に、GHGネットゼロを達成できるかもしれません。一方、豊かさで先進国と大きな格差がある発展途上国が、経済成長しつつどこまでGHGを削減できるかが問題です。
本稿は、発展途上国によるGHG排出削減の難しさをデータで示しました。それではどうすべきか難しい問題ですが、最後に筆者の考えを例示しました。
1. トレンドで見る発展途上国のGHG削減
＜世界銀行の所得分類＞
GHG排出量に関するレポートは、排出量が多い国に着目したものが一般的ですが、本稿では、国の豊かさとの関連でGHG排出量を検討しました。世界銀行（data.worldbank.org）は、表-1に示すように人口1人当たりのGNI水準により、世界各国を高所得国、上位中所得国、下位中所得国、低所得国の4つに分類しています。
英国を含めたEU-28はブルガリアを除いて高所得国に分類されています。中国とインドは、それぞれ上位中所得国と下位中所得国に分類されています。本稿では、各々それらを除いた所得分類グループを「‐改」を付けて示しました。
EU-28を含めた高所得国を先進国、その他の国々を発展途上国と言い換えても、それほど見当違いではないと考え、本稿では特に断らない限りそのように表現しています。
世界全体に占める各グループの割合を示すため、図-4、図-5に2019年の人口比率とGDP比率を示しました。先進国のGDPは世界の2/3近くを占めていますが、人口比率は約16%に過ぎません。
＜経済成長とGHG排出量＞
経済成長は物質、エネルギー消費を増大させるため、GHG排出量を増加させます。10年ほど前に「グリーン成長」という考えが出され、関心が持たれました。しかし、年間1%未満の低い経済成長でしか、2050年GHGネットゼロに繋がるグリーン成長は達成できないことが、その後の研究で指摘されています。
また、先進国で経済成長しつつGHG排出量が減少している背景として、製造業が発展途上国に移行していることも指摘されています。GHGネットゼロを目指す過程で日本も、鉄鋼生産の一部が海外に移転することが考えられます。製造業の移転は、中所得国のGHG排出量を増加させます。
GHG排出量の増減は、経済成長による増加と、省エネや再エネの拡大などのGHG削減策のバランスに依存します。
＜経済成長とGHGのトレンド＞
図-6に前記7グループのGHG排出量の推移を示しました。本稿でGHG排出量は、Climate Watchデータベースの値を用いています。世界百数十カ国のGHG排出量の推移を掲載しているデータベースはほとんど無く、世界銀行オープンデータにClimate
Watchのデータが転載されていたことが用いた理由です。但し、図-1で気付いたかもしれませんが、IPCC 第 6 次評価報告書に記載されている値と違っています。
6次評価報告書WG3によると、化石燃料からの世界の CO2 排出量の不確実性は約8%と比較的低く評価されています。しかし、CH4 および F-ガスは約30%、N2O
は約60%、土地利用の変更と森林による CO2 排出量には70% という大きな不確実性があるとされます。総合して、世界全体の GHG 排出量の推定値には約10%
の不確実性があるとの評価です。
本稿では、GHG排出量の増減やグループ間の多寡を問題としており、データ絶対値の不確かさが論旨に及ぼす影響はそれほど大きくないと考えています。図-6で注目されるのは、中国のGHG排出量の急増ですが、GDP経済成長率と併せて後述します。
図-7に各グルーブのGDPの推移、図-8にはGDP推移から計算したGDP経済成長率を示しました。分かりづらいかもしれませんが、先進国に比べ発展途上国の経済成長率が高い値です。
以下は、これらデータに基づく各グループの凡その傾向です。高所得国-改とEU-28の経済成長率は、2008年のリーマン・ショック頃まで3~4%前後で推移しており、その後2%前後に低下しました。その間、高所得国-改のGHG排出量はリーマン・ショック頃までは増加しており、その後は横ばいに転じました。一方、EU-28のGHG排出量は、緩やかに減少しており、リーマン・ショック以後減少速度が少し速くなっています。
中国の経済成長率は、リーマン・ショック前は10%前後、その後低下しましたが、全体の平均で約9%と非常に高い値です。GHG排出量は、2002年から2013年に著しい増加を示しました。インドの経済成長率は、変動が大きいのですが、全体の平均で約6%とかなり高い値で、GHG排出量も確実に増加しています。
上位中所得国-改、下位中所得国-改および低所得国の経済成長率は、2005年頃にピークの6%前後に達し、平均では各々約2.5%、4%、3.4%です。GHG排出量は2000年以降、何れのグループも増加傾向を示していますが、下位中所得国-改の増加傾向が一番顕著です。
総じて、2%程度の経済成長なら、現状のGHG削減策でGHG排出増加を抑制でき、EU-28のように積極的なGHG削減策を講じれば排出量を減少できるように思われます。しかし、4～5%か、それ以上高い経済成長下では、経済余力の範囲で行う現状のGHG削減策では、GHG排出量を減少できず、また、中国の様に経済成長を優先すれば、GHG排出量は大幅に増加すると考えられます。
＜1人当りGDPとGHG＞
人口が多い大国は責任も大きいのですが、GHG排出量が多いのは当然です。GHG排出量の多寡を評価するには適切な指標が必要です。人口１人当たりの排出量、1人当たりの累積排出量、GDP当たりの排出量、GHG1トンを削減する費用、などが論じられています。
単純明快なのは人口１人当たりのGHG排出量で、豊かな国も貧しい国も、1人当たり同量のGHG排出枠とすべきという平等の原則に基づくものです。この指標を基本に、2次的因子として各国の気候風土の違い、エネルギー多消費産業の多さ、再生可能エネルギー賦存量などを勘案すれば、各国のGHG排出量の多さや排出削減の遅れを、かなり的確に評価できます。
図-9に7グループの1人当りGHG排出量を示しました。参考として、米国と日本の値も付記しました。図-10には1人当りGDPの推移を示しました。
1人当りGDPでは、発展途上国と先進国で、極めて大きな格差があることが分かります。発展途上国が経済成長を願うのは当然でしょう。なお、発展途上国の間でも、1人当りGDPに大きな違いがあり、図-11に示しました。
1人当りGHG排出量も各グループで大きく異なります。近年の値で、高所得国-改は16 tCO2e/人前後と多く、EU-28、上位中所得国-改、中国はその約半分です。また、低位中所得国-改、インド、低所得国は、更にその半分以下のGHG排出量です。
＜GHG多量排出国寸評＞
中国は、2020年に当時の李克強首相が語ったように、「中国は人口の多い発展途上国で、国民1人当たりの年収は 3 万元だが、平均月収 1000元の人が
6 億人もいる」とされます。中国人口の半分は先進国、残りの半分は発展途上国の水準です。中国共産党政権を維持するには、大きな所得格差を解消することが不可欠で、この先も経済成長が必要と考えていることでしょう。
なお、半分の先進国層のGHG排出量は、高所得国-改の水準に達していると考えられ、真剣にGHG削減に努めてもらわなければならないでしょう。
インドは、2023年に人口で中国を抜き世界最大となりましたが、図-10の1人当りGDPからは、大国インドの貧しさが分かります。1990年頃までインドは中国と同等の貧しさでしたが、今や大きな差が付いてしまいました。この数年、インドはやっと豊かさへの入口に立つことができたのだと思います。
世界の経済人は、今後、中国に代わりインドが世界経済を牽引すると期待しています。それが実現するかは不確かですが、インドは、中国以上に経済成長を希求していることは確実で、GHG排出量を増加させるでしょう。
図-9で一番上部の米国は、2000年以降GHG排出量は減少を続けていますが、まだ非常に多い現状です。民主党から共和党政権に代われば、温暖化政策が変更になることが確実で危惧されます。
日本は、1990年頃からGHG排出削減にかなり熱心に取り組んできました。途中、東日本大震災による原発停止や、FITによる太陽光発電の導入促進などがありましたが、GHG排出量はほとんど減少していません。GHG排出削減の難しさを表しています。
＜今後のGHG排出量＞
上記のように、発展途上国は豊かさで先進国と大きな格差があり、一方、1人当りGHG排出量は先進国よりかなり少ない現状です。発展途上国が経済成長を優先し、GHG削減は経済余力の範囲となるのは当然でしょう。
図-12に、1人当りGDPを横軸に、1人当りGHG排出量を縦軸としたグラフを示しました。図-9と図-10の1995年以降のデータを分散図で示したものです。これまでのトレンドは、GDPが増加し豊かになると、GHG排出量が増加することを示しています。なお、EU-28はGHG排出削減に注力しているため、他のグループよりGHG排出量が低減しています。
図-13は、発展途上国だけを示したもので、中国のデータの近似曲線を併記しました。これまでのトレンドに従うなら、発展途上国が今後も経済成長を続けると、概ねこのようにGHG排出量が増加すると考えられます。
経済成長してもGHG排出量を低減するには積極的な対策が必要です。言われている代表的な対策は、再生可能エネルギーの導入拡大ですが、それについて次項に記載します。
（温室効果ガス排出の2/3は途上国②、再エネ発電の変動につづく）
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