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＜要旨＞
2050年温室効果ガス（GHG）ネットゼロは極めて困難なだけでなく、自国だけが達成しても殆ど意味がありません。現状世界のGHG排出量の約1/3は先進国（高所得国）が、2/3は発展途上国（中所得国）が排出しています。
食糧やエネルギーの世界供給量には限りがありますから、先進国は物質的豊かさの追求を諦めるべきかもしれません。しかし、豊かさで先進国と大きな較差がある発展途上国が、今より豊かになることを望むのは当然でしょう。
2050年世界のGHG排出量は、発展途上国が経済成長しつつ、如何にGHG排出削減するかに掛かっています。グリーン成長は一部の国で可能かもしれませんが、一般的に成り立たたないことを実証データが示しています。発展途上国のGHG削減には先進国の支援が不可欠で、効果的な支援策の策定が必要です。
経済成長を続ける発展途上国では、天候により発電量が変動する風力や太陽光発電の大幅導入は難しく、先進国による支援策として筆者は国際的幹線電力網の建設を提案しました。
しかし、2050年世界のGHGネットゼロが達成される可能性は少なく、達成できない場合、ネットゼロを目標に開発された技術は2050年には必要なくなります。その種技術の商用設備建設は慎重にすべきです。
<Summary>
Currently, about one-third of the world's greenhouse gas (GHG) emissions
are emitted by developed countries, and two-thirds by developing countries.
Developed countries may be able to achieve net zero GHG emissions at the
expense of affluence, but global GHG emissions in 2050 will depend on how
developing countries reduce emissions while growing their economies.
Developed countries need to support developing countries, but it is highly
likely that global GHG emissions in 2050 will be halved from the current
level, and in that case, technologies developed with the goal of net zero
will no longer be needed in 2050.
＜世銀の所得分類＞
本稿では、世界銀行のデータベースを用い、2050年世界のGHG排出量を検討しました。
なお、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のデータベースの値と少し違っているようですが、用いた世銀のデータは森林等の吸収（LULUCF）を考慮した値のように思います。
同データベースは、210余りの国と地域のデータを収録していることに加え、表-1に示すように、それらを所得水準によりHigh income、Upper-middle
income、Lower-middle income、Low incomeの4つに分類しています。
英国を含めたEU-28は、ブルガリアを除いてHigh incomeに分類されており、それを除いたものをHigh income modif.としました。中国とインドは、それぞれUpper-middle
income、Lower-middle incomeに属しますが、両国の影響が大きいため、それらを分離し"modif."付けて示しました。
なお、本文中ではEU-28を含めたHigh incomeを高所得国、それぞれ中国とインドを含めたUpper-middle incomeとLower-middle
incomeを併せて中所得国、Low incomeを低所得国と記載しました。また、高所得国を先進国、中所得国を発展途上国と読み替えても、それほど違わないと思います。
図-1に、これら7つの国とグループの2019年の人口比率を示しました。高所得国の人口比率は16%に過ぎません。
＜GHG排出量の2/3は中所得国＞
図-2に、7グループのGHG排出量の推移を示しました。注目されるのは、中国のGHG排出量の急増です。また、EU-28のGHG排出量は緩やかに減少し、High
income modif.は2010年頃から概ね横ばいです。しかし、その他のグループの排出量は増加を続けています。
図-3は2019年のGHG排出量割合で、高所得国の排出量が世界の約1/3、中所得国の排出量が世界の2/3を占めています。なお、低所得国のGHG排出量割合は全体の2%に過ぎず、経済支援は必要でも、GHG排出量に関する考慮はほとんど必要ありません。
2050年のGHG排出量に関し、EU-28はGHG削減を主導してきた組織であり、GHGネットゼロは容易ではないと思いますが、最大限の努力をするでしょう。しかし、世界のGHG削減が進まない場合、EUだけが削減することはないかもしれません。なお、世界のGHG削減が進まない場合の対策として国境炭素税の創設が言われますが、EUだけが実施しても、世界の貿易ルールにはならないだろうと思います。
High income modif.では2019年GHG排出量が多い順に、米国、日本、カナダ、サウジ、韓国、オーストラリア、アラブ首長国連邦で、これらの国の小計は同グループの90%を超えています。サウジの2060年以外は、2050年までにネットゼロを目指すと表明しています。但し、米国は共和党政権に代われば、気候変動への取り組みはトーンダウンするでしょう。
その他の国もバイデン政権の呼びかけに応じて表明したものが多く、実行計画があるわけではありません。GHGネットゼロを達成できるかは疑問です。それでも、気候変動に関する世界の取り組みが変わらなければ、GHG排出量は今よりかなり減少するものと思います。
＜1990年のGHG排出量と京都議定書＞
時間が遡りますが、1990年のGHG排出量を見てみましょう。上記と同じ世銀のデータで、図-4に1990年の人口割合、図-5にGHG排出量割合を示しました。なお、1990年世界のGHG排出量は2019年の63%です。人口で約2割を占める高所得国（High income modif.＋EU-28）が、世界の約半分のGHGを排出していました。
当時は気候変動に関する知見が十分でないこともあり、1997年のCOP3で採択された京都議定書では、2008年から2012年平均の先進国全体のGHG排出量を1990年比で少なくとも5%削減することが定められました。
その後、EUを除く高所得国のGHG排出量は横ばいに移行し、EUの排出量は減少を続けました。一方、中国のGHG排出量は、想像できなかったほど急増し、その他の中所得国の排出量も増加を続け現在に至りました。
＜気候変動問題の不確かさ＞
GHGネットゼロは、繰り返しになりますが極めて困難で、達成できたとしても大きな経済負担を伴います。それに対し、気候変動に関する現状の知見は、不確かなであることを認識する必要があります。
世界の平均気温上昇に関連した指標に「気候感度」があります。大気中CO2濃度が2倍になった時の地球平均地表温度の上昇量で定義されます。
IPCCの5次評価報告書で気候感度は1.5～4.5℃（幅3℃）でしたが、2021年に発行された6次評価報告書では2.5～4.0℃（幅1.5℃）と狭まりました。それでも、平均気温上昇が2.0℃では不充分で1.5℃に抑制する必要であると0.5℃の違いを論じるには、気候感度の1.5℃の不確かさは問題です。
温暖化被害に関し、異常気象の増加が問題にされます。将来の異常気象の予測は気候モデルによるものですが、モデルの不完全性が指摘されています。加えて、大雨などが発生すると、マスコミは安易に温暖化のためと報じますが、科学的根拠が乏しいものです。現状の異常気象発生について、IPCCの報告書本文にどの様に記載されているか、筆者のウエブページ（IPCC 6次評価報告書、異常気象は如何に記載されているか）を参照ください。
＜GHG削減のインセンティブ＞
中所得国が現状世界GHG排出量の2/3を占めていること上述しましたが、中所得国にGHG排出ネットゼロを達成する意志が働くかを見ることにしましょう。
図-6には、1人当たり実質GDPの推移を示しました。表-1の所得分類のようにGNIを示そうと思ったのですが、世銀データベースでデータの欠落が多いのでGDPを示しました。GDPとGNIでは大きな違いはありません。人口の多い大国は、GDPでもGHG排出量でも多くなるのは当然です。人口1人当りで比較すべきと考えています。
高所得国と中所得国では、1人当りGDPに非常に大きな較差があります。中所得国が今より豊かになることを望むのは当然のことでしょう。
図-7には1人当たりのGHG排出量を示しました。参考として、日本と米国のデータも付記しました。
GHG低減が進んでいるのはEUですが、2019年の1人当り排出量で中国を含めたUpper-middle incomeはEU-28と同水準です。因みに日本は、1990年からGHG排出量が殆ど低減していませんが同様です。それに対し、EU-28を除いたHigh
incomemodif.のGHG排出量は約2倍です。また、インドを含めたLower-middle incomeは遥かに少なく、率直に言って、GHG削減を求めるような水準ではないように思います。
上記2つのグラフは、中所得国は経済成長を優先し、GHG排出削減は後回しになることを示唆していると思います。
補足になりますが、「グリーン成長」という考えがあります。GHG大幅削減と経済成長が両立すると主張するものです。
先進国が生産の多くを発展途上国に外注しているグローバル経済では、材料消費が先進国から発展途上国にシフトしています。しかし、先進国が輸入する物品の製造過程での物質消費を先進国に加えれば、経済成長とともに物質消費が増加していると分析されています。
また、多くの高所得国で経済成長が続いているにもかかわらず、21世紀にCO2排出量が減少しています。一方、発展途上国は、GDP成長よりも遅い速度ですがCO2排出量は増加を続けています。CO2排出から経済成長を絶対的に分離することは可能で、一部の地域では起こっています。しかし、世界の継続的な経済成長のもとで、2050年までに気温上昇を1.5℃に抑制できる可能性は低いことを実証データが示していると分析されています。
経済成長はエネルギー需要を増加させ、再生可能エネルギーへの移行をより困難にし、土地利用の変化と産業プロセスからの排出を増加させるためとされます。（筆者ウェブページ、解説：グリーン成長、環境と経済成長の両立は可能か）
＜中国・インドの例＞
改革開放政策を続けていた中国は、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟したことで急速な経済成長を遂げ、北京、上海などの大都市部は先進国並みになりました。
しかし、李克強首相が2020年に語ったように、「中国は人口の多い発展途上国で、国民1人当たりの年収は 3 万元だが、平均月収 1000元の人が
6 億人もいる」とされます。共産党政権を維持するには、大きな所得較差の解消が不可欠と言われます。
一方、GHG排出削減に関し中国は、CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにすると表明しています。恐らく、2030年までは経済成長を優先し、所得較差を許容できる水準に縮小し、その後30年でCO2実質ゼロを目指すものと想像されます。近年の経済成長の鈍化により、CO2実質ゼロの時期も2060年より遅れるかもしれません。
1980年代までインドは、中国と同程度の貧しさでした。なぜ、中国とこのように大きな経済較差ができてしまったのか、と嘆いているレポートを目にしたことがあります。
COP26でインドは、2070年までにGHG実質ゼロを達成すると表明しました。やっと経済成長の入口に立ったインドは、この先20年は経済成長を優先し、その後30年間でGHG実質ゼロを目指すことと思われます。
中国とインドはGHG排出量が世界1位と3位の大国のため、仕方なく排出量ネットゼロを表明したもので、達成の見通しがあるわけではありません。豊かさで先進国と大きな較差がある中所得国は、温暖化防止の必要性は理解しても、暫くは経済成長を優先することでしょう。
中所得国が世界のGHG排出の2/3を占める現状を考えれば、2050年世界のGHG排出量は、中所得国が経済成長しつつGHG増加を如何に抑制または削減できるかに掛かっていると考えます。
しかし、発展途上国にはGHG削減の強い意志が働くかは疑問です。実際、2022年11月のCOP27主題は、最近発生している異常気象による大規模被害を、先進国がこれまで排出してきたGHGによるものでとして、補償を先進国に求めるものでした。発展途上国によるGHG排出ネットゼロは、ほとんど議題に上らなかったように思います。
＜IEAによる2050年世界CO2排出量の算定＞
国際エネルギー機関（IEA）は2021年11月、下図に示す2050年までの世界のCO2排出量の誓約シナリオ（APS）を公表しました。パリ協定が提出を求めているGHG削減目標である「各国が決定する貢献（NDCs）」や2050年ネットゼロなど各国が公表した誓約をもとに算定されたものです。
WEO-2021 APSは2021年5月までに各国が公表した気候変動への取り組み、Updated APSは2021年10月初旬までに公表した取り組みを考慮し、それらが完全且つ時間どおりに達成されることを前提としたものです。GHGでなくCO2排出量であることに注意してください。
なお、曲線STEPSはNDCsを含む実施されているか、国によって発表された確固たる政策のみを含む「国家政策シナリオ」に基づくものです。また、曲線NZEはIEAが2021年5月に公表した2050年にネットゼロを達成するシナリオです。
上図のUpdated APSによれば、世界のCO2排出量は2020年の約35 Gt CO2から2050年の約16 Gt CO2へ約55%低減しています。なお、STEPSでは、人口増加や経済成長等によるエネルギー消費の増加と、エネルギー効率向上や脱炭素化等により、2020年と2050年のCO2排出量はほとんど同水準です。
各国が表明した2050年ネットゼロ誓約が全て達成されるかは甚だ疑わしいところです。IEAの算定とGHG排出削減に関する上述の筆者の説明から、温暖化防止への関心が持続し全ての国が真剣に取り組んだとしても、2050年世界のGHG排出量は現状の半分程度の可能性が高いというのが筆者の考えです。
本稿②では、中所得国を中心に電力の低炭素化・脱炭素化の可能性と、GHG削減の支援策、2050年世界のGHG排出量が半減程度の場合の対応について示します。
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